TOP>分譲マンション管理組合>マンション管理の知識>2021年 マンション管理業界動向
●1月
[神戸市]
管理状況届出内容の情報公開
1月20日、マンションの管理状況の届出と情報開示について規定した、神戸市マンション管理の適正化の推進に関する要綱が公表されました。
届出開始日は3月1日、情報開示日は4月1日。届出は任意となっています。
マンションの管理状況の届出制度で、先駆的な取り組みを行っている神戸市の動向は、マンション管理適正化法の改正を踏まえて、今後の参考になるものと思います。
詳細は下記のページをご参照ください。
[リンク] 該当ページ_神戸市
[国土交通省]
住生活基本計画(全国計画)の変更案 公表
1月20日、国土交通省は住生活基本計画(全国計画)の変更案を公表しました。
マンション関係では、「長寿命化に向けた適切な維持管理・修繕、老朽化マンションの再生(建替え・マンション敷地売却)の円滑化」「適切なマンション管理やインスペクションの実施等、住生活を支える人材の育成・活用」「地方公共団体におけるマンション管理適正化推進計画等の作成を促進」といった内容が盛り込まれています。
また、現行の成果目標で設定された「マンションの建て替え件数(2025年度までに500件)」は削除され、参考資料の指標に位置付けることになるようです。
詳しい内容についてはe-Gov パブリック・コメントより検索してください。
[リンク] e-Gov パブリック・コメント
[国土交通省]
マンション管理の新制度の施行に関する検討会 第4回会合開催 「総会・理事会のデジタル化対応について」
1月29日、国土交通省はマンション管理の新制度の施行に関する検討会の第4回会合を開催しました。
当初、3月に開催予定だった検討会を前倒しして「総会・理事会のデジタル化対応」の課題を検討した。
本検討会は、マンション管理適正化法の改正に伴う、国の基本方針、管理計画の認定基準、行政による助言・指導等の基準について検討されています。
詳しい内容については該当ページをご覧ください。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[国土交通省]
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定
1月29日、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました。
今回の、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の一部の施行日は令和3年3月1日(月)です。
詳しい内容については該当ページをご覧ください。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
●2月
[国土交通省]
令和3年度マンション管理適正化・再生推進事業を実施する者の公募についての公示
1月26日、2月1日、国土交通省より令和3年度マンション管理適正化・再生推進事業を実施する者の公募についての公示がされました。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[(一社)日本マンション管理士会連合会・LIFULL]
「マンション管理適正化診断サービス」診断結果の不動産情報サイトへの掲載リリース
2月3日、(一社)日本マンション管理士会連合会(略称:日管連)とLIFULLの業務提携により、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」への、マンション管理適正化診断サービスの結果の掲載(SまたはA評価の管理状況が良好な物件、かつ管理組合の同意を得た場合のみ)が開始することとなりました。
マンション売買のための参考情報としてマンション管理組合運営の情報を不動産・情報サイトへ掲載することは、全国初の取り組みです。
[リンク] 該当ページ_(一社)日本マンション管理士会連合会
[消費者安全調査委員会]
機械式駐車場事故の再発防止策を国交省に具申
2月18日、消費者安全調査委員会は、マンションの機械式駐車場で発生した事故の再発防止策をまとめ、国土交通省に具申しました。
機械式駐車場の維持管理指針の点検項目の見直し、定期的な部品交換の周知・促進といった内容となっています。
[リンク] 該当ページ_消費者安全調査委員会
[(一社)マンション管理業協会]
「マンション管理適正化法改正に関する説明会」についてホームページを開設
2月26日、(一社)マンション管理業協会は「マンション管理適正化法改正に関する説明会」についてホームページを開設しました。
2021年3月1日に一部施行される改正マンション管理適正化法の内容の概要、IT重説等の留意点等について動画を配信。また、IT重説に関するガイドラインが公表されています。
[リンク] 該当ページ_(一社)マンション管理業協会
●3月
[住宅金融支援機構]
「2020年度「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書」公表
3月9日、住宅金融支援機構は「2020年度「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書」について公表しました。
報告書のうち「2020年度の協議会の主な取り組み結果と今後の方向性」は下記の通りです。
①マンション管理組合支援の取組(情報の非対称性の解消等) |
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「マンションライフサイクルシミュレーション~長期修繕ナビ~」のリリース及び拡充 |
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「マンション大規模修繕ガイドブック(仮称)」の作成 |
②マンション管理組合向け融資における民間金融機関の参入支援の取組 |
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将来の修繕積立金を一括払いする区分所有者向けリバースモーゲージの融資を機構で開始 |
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マンション管理組合向け融資における「与信モデル」の構築に向けた取組を開始 |
③共用部分リフォーム融資の商品性改善に関する取組 |
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機構のマンション共用部分リフォーム融資の融資要件を見直し |
詳細は下記のリンクよりご覧ください。
[リンク] 該当ページ_住宅金融支援機構
[国土交通省]
マンション管理の新制度の施行に関する検討会 第5回会合開催
3月17日、国土交通省はマンション管理の新制度の施行に関する検討会の第5回会合を開催しました。
マンション標準管理規約(単棟型)の改正案、マンション管理計画認定制度における認定基準案、マンション管理適正化法に定める基本方針案等が示されました。
また、長期修繕計画作成ガイドライン、修繕積立金に関するガイドラインを改訂する考えも明らかとされました。両ガイドラインは早ければ2021年6月にも改訂される見込みです。
詳しい内容については該当ページをご覧ください。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[国土交通省]
「住生活基本計画(全国計画)」(計画期間:2021年度~2030年度)を閣議決定
3月19日、国土交通省は「住生活基本計画(全国計画)」(計画期間:令和3年度~令和12年度)を閣議決定しました。
マンション関係では以下のような内容が公表されています。
住生活基本計画(全国計画) |
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長寿命化に向けた適切な維持管理・修繕、老朽化マンションの再生(建替え・マンション敷地売却)の円滑化 |
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25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している分譲マンション管理組合の割合54%(平成30)→75%(令和 12) |
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適切なマンション管理やインスペクションの実施等、住生活を支える人材の育成・活用 |
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国は、都道府県との連携を強化して、市町村計画の策定をこれまで以上に促進するとともに、地方公共団体における賃貸住宅供給促進計画やマンション管理適正化推進計画等の作成を促進することとし、必要な情報の提供などを通じて支援する。 |
(関係資料)観測・実況指標、意識・意向指標 |
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大規模修繕瑕疵保険加入件数 |
2,564件(H26)
→ 8,277件(R元) |
国のマンションストック数に占めるマンション管理適正化推進計画を作成した市区等のマンションストック数の割合 |
改正法施行(令和4年4月予定)後より把握 |
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新築で30年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している分譲マンション管理組合の割合 |
64.5%(H25)
→ 43.3%(H30) |
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マンションの建替え等の件数(昭和50年からの累計) |
250件(H26)
→348件(R元) |
詳しい内容については該当ページをご覧ください。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[国土交通省]
2021度マンション管理適正化・再生推進事業の採択結果公表
3月24日、国土交通省は2021度マンション管理適正化・再生推進事業の採択結果を公表しました。
詳しい内容については該当ページをご覧ください。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[(一社)マンション管理業協会]
電磁的方法による交付・IT重説等に係るガイドライン 実務Q&Aを公表
3月26日、(一社)マンション管理業協会は「電磁的方法による交付・IT重説等に係るガイドライン 実務Q&A」を公表しました。
詳しい内容については該当ページをご覧ください。
[リンク] 該当ページ_(一社)マンション管理業協会
[(公財)マンション管理センター]
パンフレット「買う前に知っておくマンション管理の基礎知識」公表
3月31日、(公財)マンション管理センターより、パンフレット「買う前に知っておくマンション管理の基礎知識」が公表されました。
[リンク] 該当ページ_(公財)マンション管理センター
●4月
[国土交通省]
「マンションストック長寿命化等モデル事業」の提案募集を開始
4月1日、国土交通省より、「マンションストック長寿命化等モデル事業」の提案募集が開始された旨の公表がありました。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[住宅金融支援機構]
「2021年度 マンションすまい・る債」の募集要領を発表
4月6日、住宅金融支援機構は 「2021年度 マンションすまい・る債」の募集要領を発表しました。
募集期間 2021年4月19日(月)から2021年10月15日(金)まで
募集総額 750億円(15万口)
従来、応募口数が募集口数を上回った場合には抽選としていましたが、今回から全数受入となりました。ただし、募集口数が上限に達する見込みとなった場合には、締切期日を前倒しする可能性があります。
[リンク] 該当ページ_住宅金融支援機構
[国土交通省]
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始
4月9日、国土交通省より、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集が開始された旨の公表がありました。
[リンク] 該当ページ_国立研究開発法人 建築研究所
[国土交通省]
マンション標準管理規約改正(案)に関するパブリックコメントを開始
4月14日、国土交通省より、「マンション標準管理規約改正(案)」に関するパブリックコメントを開始する旨の公表がありました。
[意見募集期間]
2021年4月14日(水)から2021年5月20日(木)まで
詳しくは、e-Gov パブリック・コメントの案件一覧に掲載されています。
[リンク] 該当ページ_e-Gov パブリック・コメント
[東京都]
「2021東京都マンション管理・耐震・再生セミナー」の動画を公開
4月28日、東京都は、東京都マンションポータルサイトで「2021東京都マンション管理・耐震・再生セミナー」の動画を公開しました。
[リンク] 該当ページ_東京都マンションポータルサイト
●5月
[国土交通省]
「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の要除却認定基準に関する第1回検討会を開催
昨年の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により拡充された、要除却認定の対象マンションについて、国土交通省より、5月13日に開催された老朽化等に関する具体的な基準の第1回検討会の開催結果が公表されました。
今後、検討会は全3回の開催を予定し、検討会を経て2021年12月に要除却認定の拡充を施行する予定です。
第2回検討会は2021年6月7日に開催される予定です。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[法改正]
「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」可決公布へ
上記法律案が2021年5月21日に可決成立、同5月28日に公布されました。
共同住宅について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更(住棟認定の導入)や、改正マンション管理適正化法の認定管理計画を取得したマンションは、長期優良住宅の維持保全計画の基準に適合しているとみなす規定等が新たに設けられました。
[リンク] 該当ページ_国土交通省(2021年2月5日閣議決定)
[リンク] 該当ページ_参議院(2021年5月21日可決)
●6月
[国土交通省]
「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の要除却認定基準に関する第2回検討会を開催
昨年の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により拡充された、要除却認定の対象マンションについて、国土交通省より、6月7日に開催された老朽化等に関する具体的な基準の第2回検討会の開催結果が公表されました。
今回は、要除却認定に係る調査者の資格要件案がまとめられています。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[さいたま市]
ホームページ版マンション管理基礎セミナー 更新
6月11日、さいたま市のホームページ版マンション管理基礎セミナーが更新され、令和3年度第1回「 修繕積立金について ~修繕積立金が不足する理由と対策~
」の資料が公表されました。
詳しい内容については該当ページをご覧ください。
[リンク] 該当ページ_さいたま市
[国土交通省]
「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(案)」に関するパブリックコメント(意見公募)を開始
2021年6月14日、国土交通省よりマンション管理適正化法第3条に関する「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(案)」のパブリックコメントを開始したと公表がありました。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[リンク] 該当ページ_e-Gov パブリック・コメント
[東京都]
管理状況届け出制度 3月末時点実施状況を公表
2021年6月21日、令和3年度 第1回マンション施策推進会議が開催され、その中で「管理状況届け出制度」の3月末時点の実施状況が公表されました。
[リンク] 該当ページ_東京都マンションポータルサイト
[国土交通省]
マンションの老朽化等に関する基準の改正概要についてパブリックコメント(意見公募)を開始
2021年6月24日、国土交通省よりマンション建て替え円滑化法第102条に関する「要除却認定」の認定基準の改正概要のパブリックコメントを開始したと公表がありました。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[リンク] 該当ページ_e-Gov パブリック・コメント
[国土交通省]
2021度マンション管理適正化・再生推進事業の実施者公募について公示
2021年6月24日、国土交通省より2021度マンション管理適正化・再生推進事業(地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る事業)の実施者公募について公示がありました。
詳しい内容については該当ページをご覧ください。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
●7月
[国土交通省]
マンション政策室廃止、住宅局参事官を新設
2021年7月1日、「マンション政策及び民間賃貸住宅政策に一体的に対応するための体制強化並びに建築物に係る基準の設定及び見直しを一元的に担うための体制強化のため、住宅関係事務及び建築関係事務について、それぞれ参事官を一人ずつ新設する。」とした、改正国土交通省組織令が施行され、分譲マンションの建て替え・管理、要除却マンション及びその敷地売却に関する事務は、新設された住宅局参事官2人が分掌する事務に規定されました。
これに伴い、2021年6月末をもって、従来のマンション政策室は廃止されました。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[(一社)マンション管理業協会]
「マンション管理トレンド調査2021」結果概要について公表
2021年7月12日、(一社)マンション管理業協会より「マンション管理トレンド調査2021」の結果概要について公表がありました。
[リンク] 該当ページ_(一社)マンション管理業協会
[国土交通省]
2021度マンション管理適正化・再生推進事業の採択結果公表
2021年7月29日、国土交通省より2021度マンション管理適正化・再生推進事業(地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る事業)の採択結果の公表がありました。
詳しい内容については該当ページをご覧ください。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
●8月
[国土交通省]
「マンションストック長寿命化等モデル事業」 2021度第1回採択結果を公表
2021年8月6日、国土交通省より「マンションストック長寿命化等モデル事業」の2021度第1回採択結果が公表されました。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[国土交通省]
マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集についてパブリックコメント(意見公募)を開始
2021年8月6日、国土交通省よりマンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集について、パブリックコメント(意見公募)を開始したと公表がありました。
[リンク] 該当ページ_e-Gov パブリック・コメント
[国土交通省]
「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の要除却認定基準に関する第3回検討会を開催
昨年の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により拡充された、要除却認定の対象マンションについて、国土交通省より、8月27日に開催された老朽化等に関する具体的な基準の第3回検討会の開催結果が公表されました。
検討会は今回が最終会合。告示の公布・施行は2021年12月を予定しています。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
●9月
[国土交通省]
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集についてパブリックコメント(意見公募)を開始
2021年9月1日、国土交通省よりマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集についてパブリックコメント(意見公募)を開始したと公表がありました。
[リンク] 該当ページ_e-Gov パブリック・コメント
[国土交通省]
マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定
~改正法が令和4年4月1日から全面施行~
2021年9月21日、国土交通省よりマンション管理適正化法及びマンション建て替え円滑化法に関する政令について、以下の公表がありました。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令関係
- 改正法における指定認定事務支援法人制度の創設に伴い、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正し、指定認定事務支援法人の指定方法や指定の欠格事由、取消事由等に係る規定を定めます。
- 改正法における敷地分割制度の創設に伴い、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令(平成14年政令第367号)の一部を改正し、敷地分割組合の特別議決事項等、敷地分割事業の手続に係る規定を定めます。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令関係
- 改正法による改正規定のうち、未施行部分の改正規定の施行期日を定めます。
<主な法改正項目と施行日>
・管理計画認定制度、敷地分割制度 ― 2022年4月1日(金)
・要除却認定基準の拡充 ― 2021年12月20日(月)
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[国土交通省]
「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」を公表
2021年9月28日、国土交通省より「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」及びマンション管理計画認定制度の認定手続きについて公表がありました。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
●10月
[国土交通省]
「マンションストック長寿命化等モデル事業」の民間プロジェクトを追加募集
10月15日、国土交通省より、「マンションストック長寿命化等モデル事業」の第3回提案募集の告示がありました。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[国土交通省]
マンションの老朽化等に関する基準の改正概要についてパブリックコメント(意見公募)を開始
2021年10月20日、国土交通省より「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン(案)」のパブリックコメントが開始されました。
[リンク] 該当ページ_e-Gov パブリック・コメント
[国土交通省]
「マンションストック長寿命化等モデル事業」 2021度第2回採択結果を公表
2021年10月25日、国土交通省より「マンションストック長寿命化等モデル事業」の2021度第2回採択結果が公表されました。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[住宅金融支援機構]
マンションライフサイクルシミュレーション~長期修繕ナビ~ システム改修
2021年10月28日、住宅金融支援機構は「マンションライフサイクルシミュレーション~長期修繕ナビ~」のシステム改修を行ったと公表しました。
改修内容は、以下の通りです。
・試算結果のExcelファイルダウンロード機能の追加
・⻑期修繕計画作成ガイドラインの改訂に伴う改修
・想定戸数規模の拡張
[リンク] 該当ページ_住宅金融支援機構
●11月
[法改正]
「改正マンション管理適正化法施行規則」公布
2021年11月1日、改正マンション管理適正化法施行規則が公布されました。
施行日は2022年4月1日です。
[国土交通省]
子育て支援型共同住宅推進事業の創設
2021年11月26日、国土交通省より令和3年度補正予算案において創設する、子どもの安全確保や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の新築・改修に対して国が直接支援を行う事業について公表がありました。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[国土交通省]
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」を策定
2021年11月30日、国土交通省より「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」を策定したと公表がありました。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[国土交通省]
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の2に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン」を策定
2021年11月30日、国土交通省より「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の2に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン」を策定したと公表がありました。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[住宅金融支援機構]
予備認定マンションのフラット35金利引き下げを発表
2021年11月30日、住宅金融支援機構は2022年4月開始予定の管理計画認定制度における「予備認定」を行った新築マンションのフラット35の融資金利を当初5年間0.25%引き下げると発表しました。
[リンク] 該当ページ_住宅金融支援機構
●12月
[名古屋市]
「マンション再生ガイドブック」を作成・公表
2021年12月2日、名古屋市より「マンション再生ガイドブック」が作成・公表されました。
[リンク] 該当ページ_名古屋市
[国土交通省]
「要除却認定実務マニュアル」及び「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定・公表
2021年12月15日、国土交通省よりマンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正を踏まえ、除却の必要性に係る認定(以下「要除却認定」という。)及び団地の敷地分割事業の実務の円滑化の観点から、「要除却認定実務マニュアル」及び「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定したと公表がありました。
[リンク] 該当ページ_国土交通省
同時に、下記3件の省令・告示も制定されました。
「マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」
[リンク] 該当ページ_国土交通省
「除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示」
[リンク] 該当ページ_国土交通省
[国土交通省]
「マンションストック長寿命化等モデル事業」 2021度第3回採択結果を公表
2021年12月17日、国土交通省より「マンションストック長寿命化等モデル事業」の2021度第3回採択結果が公表されました。
[リンク] 該当ページ_国土交通省