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2020年 マンション管理業界動向

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●1月

[国土交通省]
マンション管理適正化法・マンション建替え円滑化法 改正法案提出へ

 1月20日に開会した通常国会に、「マンション管理適正化法」「マンション建替え円滑化法」の改正法案が提出される予定となっています。
 大きなポイントとしては、以下の通り。
「マンション管理適正化法」
 地方自治体による区域内マンションの立地状況等を踏まえた「マンション管理適正化計 画」の策定促進。
 マンション管理業者と管理組合の管理委託契約に関する書面の電子化。
「マンション建替え円滑化法」
 敷地売却ができる要除却認定マンションの対象を、現行の耐震性不足以外にも老朽化で 生命・身体に危険を及ぼす恐れがあるマンションまで拡大。
 団地の敷地分割を多数決で行えるようにする制度の創設。

[マンション管理業協会]
マンション管理適正化法第72条、73条、77条関連における IT活用等に係る社会実験の実施結果の公表

 マンション管理適正化法に規定されている、管理委託契約時の「対面、書面交付」の見直しに向けた、社会実験の結果が公表されました。

[リンク] マンション管理適正化法第72条、73条、77条関連における IT活用等に係る
社会実験の実施結果について_マンション管理業協会


[総務省関東管区行政評価局]
マンションの適正な管理の推進等に関する調査の実施を公表

 1月22日、総務省関東管区行政評価局より、マンションの適正な管理の推進等に関する調査の実施を開始すると発表されました。
 対象期間:2020年1月~3月
 対象地域:東京都と都内区市
 調査目的:
 「マンション管理の実情」「マンションの適正な管理の推進状況」などの実態を把握し、適正なマンションの管理について、区分所有者等の意識の向上や行政機関による関与の強化・充実等に貢献し、その一層の適正化を推進したい。

[リンク] 報道発表資料
●2月

[国土交通省・経済産業省]
台風などによるマンションの浸水対策について、国が初めての指針案を提示

 2月18日、台風などによる想定を上回るような浸水被害について、国土交通省と経済産業省は、電気設備を浸水から守るためのガイドライン案を提示しました。ガイドライン案では、電気設備は浸水のリスクが少ない上の階などに設置するべき、電気設備を上の階へ設置するのが難しい場合には、浸水のおそれがあるルートを把握したうえで、水が入り込むのを防ぐ止水板を設置するなどの対策を講じる必要があるとしています。
 国がマンションなどの電気設備の浸水対策をガイドラインにまとめるのは今回が初めてで、今後、不動産会社やマンションの管理組合などに周知を進め、対策を促す方針としています。

[リンク] 建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会

●3月

[パークシティ武蔵小杉 ステーションフォレストタワー]
台風19号被災原因調査及び再発防止策検討状況の報告を公表

 3月2日、管理組合が実施した昨年10月の台風19号による浸水被害についての被災原因調査と再発防止策検討状況の報告書が公表されました。
 地表の冠水により雨水枡から水が地下貯水槽に流入、地下貯水槽から溢れ出た水により地下3階に設置している電気・機械設備が冠水し故障に至ったと説明されています。
 この報告書では原因の調査だけではなく、管理組合の各組織の役割や対応、再発防止策(今後の対応も公表予定)といった内容がまとめられており、管理組合の防災対策として参考になります。
 また、報告書もさることながら、ホームページは管理組合によって運営されており、管理組合活動としても参考になります。

[リンク] パークシティ武蔵小杉 ステーションフォレストタワー 台風19号被災に関するニュースリリース

[住宅金融支援機構]
マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会 今年度の取組結果報告

 3月12日、住宅金融支援機構が事務局を務めるマンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会の今年度の取組結果報告が公表されました。
 平均的な大規模修繕工事費用をウェブ上で試算できる「マンション版ライフサイクルシミュレーションツール」の公開(2020年6月末予定)やマンション大規模修繕ガイドブックの作成検討、積立金保証制度の検討等、これまで大規模修繕融資に関してネックとなっていた部分について多岐に渡って検討されています。

[リンク] 該当ページ_住宅金融支援機構

[マンション管理業協会]
マンション管理適正評価研究会報告書とりまとめを公表

 3月26日、マンション管理適正評価研究会の報告書とりまとめが公表されました。

[リンク] マンション管理適正評価研究会報告書とりまとめ_マンション管理業協会

[東京都]
東京 マンション管理・再生促進計画を策定

 3月27日、東京 マンション管理・再生促進計画が策定されました。
 「適正な管理の促進」「老朽マンション等の再生の促進」のため、2040年代を見据えた目指すべき東京のマンション居住の将来像を描き、その実現に向けた今後10年間(令和2年度~令和11年度)の6つの目標を定め、施策展開として関係者相互の情報共有や連携強化を図るとともに専門的人材の育成・確保に努め、老朽マンションの適正な権利関係の解消に向けた課題や具体的な方策について検討するとしています。

○目標
[マンションの適正な管理の促進]
 ①管理組合による自主的かつ適正な維持管理の推進
 ②管理状況届出制度を活用した適正な維持管理の促進
 ③管理の良好なマンションが適正に評価される市場の形成
[老朽マンション等の再生の促進]
 ④マンションの状況に応じた適切な再生手法を選択できる環境の整備
 ⑤旧耐震基準のマンションの耐震化の促進
 ⑥まちづくりと連携した老朽マンション等の再生

[リンク] 該当ページ_東京都マンションポータルサイト

[マンション管理センター][マンション管理業協会] [法務省]
新型コロナウイルス感染拡大に関する管理組合定時総会の対応が公表されています


[リンク] 新型コロナウイルス感染拡大における通常総会開催に関するQ&Aについて_マンション管理センター トップページ

[リンク] 新型コロナウイルス感染症(COVID(コビット)-19)の感染拡大防止について_マンション管理業協会

[リンク] マンションの管理組合等における集会の開催について_法務省
●4月

[東京都]
管理状況届け出制度スタート

 4月1日、1983年以前に建設された6戸以上のマンションを対象に管理状況届け出制度が開始しました。

[リンク] 東京都マンションポータルサイト

[国土交通省]
マンションストック長寿命化等モデル事業 公簿開始

 4月30日、マンションストック長寿命化等モデル事業の公簿が開始されました。
 工事支援型の要件には「当該マンションが立地する地域の地方公共団体において、マンション管理に関する計画や条例等が策定されていること又は策定する見込みがあること。」が加えられ、マンション管理適正化法の改正の趣旨も一部踏まえられています。

[リンク] マンションストック長寿命化等モデル事業 対象ページ_国土交通省

[住宅金融支援機構]
マンション共用部分リフォーム融資の対象拡大

 マンション共用部分リフォーム融資の融資対象に「長期修繕計画の作成費用」と「耐震診断費用」が加わりました。
 これまで、工事の実施に伴う長期修繕計画の作成費用は融資対象とされていましたが、今回、工事実施とは別に単独でも融資対象となりました。

[リンク] マンション共用部分リフォーム融資ページ_住宅金融支援機構

●6月

[鹿児島市水道局]
新型コロナウイルス感染症に係る対策 上水道の基本料金免除

 新型コロナウイルス感染症に係る対策として、全国的に水道料金の減免が実施されているところですが、鹿児島市におきましても6月1日~9月30日使用分までの上水道の基本料金が免除されます。
 マンションの場合、普通式で水道料金が徴収されている場合には特に問題にはなりませんが、「一括式」となっている場合には、各戸に市の免除措置の利益を行き届かせるには請求の際に免除分を差引などの対応が必要となります。
 理事会や総会の決議の要否などの手続きについては、状況によって異なりますので規約等を確認の上、検討してください。

[リンク] 該当ページ_鹿児島市水道局

[マンション管理業協会]
IT等を活用して遠隔(地)参加/出席することを可能とする総会の実施に向けて委員会を設置

 6月10日、一般社団法人マンション管理業協会より、「コロナウィルス感染拡大防止、並びに、今後益々急速に発達する先進技術により、マンション居住者のライフスタイルの多様化が予想される中、「場所」の制約を受けず、どこにいても参加可能な「新しいマンション管理様式」を実現することを目的として、IT等を活用して遠隔(地)から参加/出席することを可能とする総会の実施について、法改正又は法解釈の明確化を視野に検討を開始する(引用)」として委員会を設置することが発表されました。

[リンク] 該当ページ_一般社団法人マンション管理業協会

[法律]
マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案成立

 6月16日、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案が、衆議院本会議において、全会一致により成立しました。

[国土交通省]
「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をとりまとめ

 6月19日、国土交通省は「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をとりまとめました。
 本ガイドラインは、昨年の東日本台風(第19号)による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生したことを受けて、こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」が昨年11月に設置され検討を経て、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」としてとりまとめたられたものです。

[リンク] 該当ページ_国土交通省

[一般社団法人マンション計画修繕施工協会(MKS)]
マンション計画修繕工事における新型コロナウイルス対策ガイドライン

 6月29日、一般社団法人マンション計画修繕施工協会(MKS)より「マンション計画修繕工事における新型コロナウイルス対策ガイドライン」が公表されました。
 修繕工事は新築と異なり、すでに生活の場として利用されている(人の居る)中での作業となるところから、特有の事情・問題点も加味してコロナ対策が検討されています。

[リンク] 該当ページ_一般社団法人マンション計画修繕施工協会

[一般社団法人マンション計画修繕施工協会(MKS)]
大規模修繕フォトコンテスト 審査発表

 6月30日、一般社団法人マンション計画修繕施工協会(MKS)より「大規模修繕フォトコンテスト」の審査結果が発表されました。
 応募総数422点
 最優秀の国土交通大臣賞は「春の幸せ」

[リンク] 該当ページ_一般社団法人マンション計画修繕施工協会

●7月

[三菱地所コミュニティ株式会社]
自主管理マンション向けアプリを開発

 7月1日、三菱地所コミュニティは自主管理マンション向けのアプリ「KURASEL(クラセル)」を開発したと発表しました。
 所有者・居住者情報、契約・発注管理、理事会資料の保管・閲覧、管理費等の徴収・収支状況・支払管理といった業務をスマートフォン等を利用して一元管理できるとしています。

[マンション管理センター]
当財団への相談の概要(令和元年度)について 公表

 7月9日、公益財団法人マンション管理センターから、2019年度に寄せられた相談内容について公表がされました。
 相談件数は2018年度の9,347件から8,649件に7.5%減少。
 本年は2月以降の相談で新型コロナウィルス感染拡大による、通常総会の開催等に関する相談が多く寄せられているようです。 

[リンク] 公益財団法人マンション管理センター

[マンション管理業協会]
マンション管理業における新型コロナウイルス等感染症対応ガイドライン 公表

 7月20日、マンション管理業協会は「マンション管理会社の感染症等流行時対応ガイドライン」を、大幅に内容を充実させ「マンション管理業における新型コロナウイルス等感染症対応ガイドライン」として改訂公表しました。

[リンク] 新型コロナウイルス感染症(COVID(コビット)-19)の感染拡大防止について_マンション管理業協会

[国土交通省]
「マンション管理適正化・再生推進事業」2018・2019年度成果事例 公表

 国土交通省から、2018・2019年度のマンション管理適正化・再生推進事業の成果事例が公表されました。
 web理事会、インスペクション、団地建替えなど最近注目されている内容の成果事例が掲載されています。

[リンク] 該当ページ_国土交通省

[渋谷区]
分譲マンションの管理に関する実態調査報告書 公表

 7月29日、渋谷区は 分譲マンションの管理に関する実態調査報告書を公表しました。
 一部のマンションでは外観目視調査も実施されています。

[リンク] 該当ページ_渋谷区

[国土交通省]
マンション管理の新制度の施行に関する検討会 第1回会合開催

 7月30日、国土交通省はマンション管理の新制度の施行に関する検討会の第1回会合を開催しました。
 マンション管理適正化法の改正に伴う、国の基本方針、管理計画の認定基準、行政による助言・指導等の基準について検討されます。
 詳しい内容については該当ページをご覧ください。

[リンク] 該当ページ_国土交通省

[マンション管理業協会]
マンション管理業協会と三井住友海上 連携協定締結

 7月30日、マンション管理業協会は、三井住友海上と連携協定を締結し、全国のマンション管理会社およびマンション管理組合が抱える課題の解決に資する取組を進めていくことを発表しました。
 第1弾として、マンション管理業協会の会員社が受託管理するマンション管理組合を対象として、管理組合運営によって生じる役員の損害賠償リスクに対応する、役員賠償保険制度「マネジメント保険」が創設されます。

 また、今後の展開として、マンション管理業協会と三井住友海上は、マンション管理会社とマンション居住者の実態やニーズに即した保険商品・サービス等の開発・普及に努め、マンション管理業界の社会的評価向上とマンション居住者の安全・安心に資する活動に協同して取り組んでいきます、としています。

[リンク] マンション管理業協会と三井住友海上 連携協定締結のお知らせ_マンション管理業協会

●8月

[マンション管理業協会]
「新しいマンション管理様式」 IT を活用したハイブリッド型バーチャル総会実証実験開始

 8月3日、マンション管理業協会は、IT を活用したハイブリッド型バーチャル総会実証実験を開始しました。

[リンク] 「新しいマンション管理様式」 IT を活用したハイブリッド型バーチャル総会実証実験開始!_マンション管理業協会

[京都市]
分譲マンション実態調査を実施

 京都市は、「マンション管理適正化・再生推進事業」の採択事業により、市内の分譲マンション実態調査を実施しています。
 2030年に築30年を迎えるマンションについては、外観目視調査も行われています。

[国土交通省]
「マンションストック長寿命化等モデル事業」 採択プロジェクト決定

 8月5日、国土交通省は「マンションストック長寿命化等モデル事業」の採択プロジェクトが決定したと公表しました。
 老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する改修や建替え等を行う先導的な再生プロジェクトを支援する本事業では、本年6月に改正された、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律(マンション建替え円滑化法)の動きを踏まえた、新たな再生手法を取り入れたプロジェクトなども今後期待されるとしている。

[リンク] 該当ページ_国土交通省

[マンション管理業協会]
「マンション管理トレンド調査2020」結果概要を公表

 8月11日、マンション管理業協会は、「マンション管理トレンド調査2020」の結果概要を公表しました。

 調査期間:2020年4月1日~2020年6月30日
 調査対象:マンション管理業協会 全会員社 359社(調査時)
 回答社数:335社(93.3%)
 調査項目:1.IT活用の取組み状況について
      2.マンション標準管理委託契約書の反映状況について
      3.マンション標準管理規約の反映状況について
      4.従業員の雇用状況について
      5.働き方改革等の実施状況について
        ※今回の新型コロナウイルス対応を含む
      6.災害等対策の実施状況について

[リンク] 「マンション管理トレンド調査2020」結果概要について_マンション管理業協会

[国土交通省]
マンション管理の新制度の施行に関する検討会 第2回会合開催

 8月18日、国土交通省はマンション管理の新制度の施行に関する検討会の第2回会合を開催しました。
 マンション管理適正化法の改正に伴う、国の基本方針、管理計画の認定基準、行政による助言・指導等の基準について検討されます。
 詳しい内容については該当ページをご覧ください。

[リンク] 該当ページ_国土交通省

[マンション管理センター]
マンションの長期マネジメント計画に関する検討結果 公表

 8月31日、公益財団法人マンション管理センターから、マンションの長期マネジメント計画に関する検討結果が公表がされました。

 マンションを長期間にわたってその機能を維持していくためには、物理的な維持管理を適切に行うとともに、管理組合の管理運営も適切に行う必要があります。そのため、マンションの管理に長期的な視点を取り入れることも重要になってくると考えられ、既に長期ビジョン等を作成し、管理運営に反映させている管理組合も出てきています。
 マンション管理センターでは、マンション管理に長期的な視点を取り入れるための体系的な取組みのひとつとして、マンションの長期的な運営方針、修繕改修のマスタープラン、区分所有者や社会環境の変化を勘案した組合運営の取組み方策を一体とした「長期マネジメント計画」という考え方とその作成方法を紹介する「マンションの長期マネジメント計画策定の手引き(案)」とその概要をまとめた「マンションの長期マネジメント計画のすすめ」を作成しました。 [公益財団法人マンション管理センターより引用]

[リンク] 公益財団法人マンション管理センター_該当ページ

●9月

[マンション管理業協会]
マンション管理適正評価制度 2022年4月より開始予定

 9月4日、マンション管理業協会より、2022年4月より開始予定のマンション管理適正評価制度について公表されました。
 マンションの管理状態を評価することで、市場価値への反映やインセンティブの付与などの仕組みを構築し、適正な管理を促進する本制度の検討を進めています。

[リンク] 該当ページ_マンション管理業協会

[国土交通省]
マンション管理の新制度の施行に関する検討会 第3回会合開催

 9月15日、国土交通省はマンション管理の新制度の施行に関する検討会の第3回会合を開催しました。
 マンション管理適正化法の改正に伴う、国の基本方針、管理計画の認定基準、行政による助言・指導等の基準について検討されます。
 詳しい内容については該当ページをご覧ください。

[リンク] 該当ページ_国土交通省

[国土交通省]
「マンションストック長寿命化等モデル事業」の民間プロジェクトを追加募集

 9月28日、国土交通省より「マンションストック長寿命化等モデル事業」の民間プロジェクトの追加募集が案内されました。

[リンク] 該当ページ_国土交通省

[マンション管理業協会]
IT総会における意向調査結果概要 公表

 9月28日、マンション管理業協会より、IT総会における意向調査結果概要について公表されました。

[リンク] 該当ページ_マンション管理業協会

●10月

[住宅金融支援機構]
マンションライフサイクルシミュレーション ~長期修繕ナビ~公開

 2020年6月末に公開予定としていた、平均的な大規模修繕工事費用をウェブ上で試算できる「マンション版ライフサイクルシミュレーションツール(マンションライフサイクルシミュレーション ~長期修繕ナビ~)」が、住宅金融支援機構より公開されました。
 マンションについて基礎データや修繕計画等の一定の情報を入力すると、今後40年間の大規模修繕工事費用や現状の収支計画、現状では不足する場合には借入や値上といった改善を予定した資金計画を段階積立方式、均等積立方式の別で算出できます。
 データは同機構が2013年~2018年までの間に融資した「マンション共用部分リフォーム融資」の工事費を基に算出されます。

[リンク] 該当ページ_住宅金融支援機構

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