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マンション管理業協会 マンションマナー・ルールに関する「多言語文例集」発行
　2019年1月11日、(一社)マンション管理業協会は、マンション生活のマナーやルールなどに関する外国人居住者向けの掲示文例集「マンション管理 多言語文例集」を発行しました。
　マンション内でのルールの周知など、運営上役に立つ資料かと思います。

>>詳細(リンク:(一社)マンション管理業協会 対象ページ)

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「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」報告書の公表
　2019年2月26日、住宅金融支援機構が昨年設立したマンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会がまとめた報告書が公表されました。
　金融インフラを整備する観点から重要だと考えられるマンションストックについての課題として以下の3点が提示され、それぞれの課題に対する取り組みの方向性も示されました。
【課題1】 管理組合のガバナンス機能低下に対応する取組
　[取組①] 修繕工事の必要性や金融の有用性を訴求する広報活動等 (早期実施項目)
　[取組②] 修繕工事等のモチベーション向上につながるメリットの検討 (継続検討項目)
　[取組③] マンション版ライフサイクルシミュレーションの作成 (早期実施項目)
【課題2】 民間金融機関の参入支援に関する取組
　[取組④] 管理組合向け融資に関する信用補完策の整備 (早期実施項目)
　[取組⑤] 市場関係者のノウハウ等を活かしたサポート体制の検討 (継続検討項目)
【課題3】 共用部分リフォームローンの商品性改善に関する取組
　[取組⑥] 融資手続の利便性向上 (早期実施項目)
　[取組⑦] 融資要件の見直し (早期実施項目)

>>詳細(リンク:住宅金融支援機構 対象ページ)

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新・不動産業ビジョン2030(仮称)の概要と骨子案を提示
　2019年3月1日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第３８回会合が開催され、新・不動産業ビジョン2030(仮称)の概要と骨子案が提示されました。
　マンション管理において注目すべき点は、
　今後の業態のあり方として「開発・分譲」には分譲時に将来の管理費・修繕積立金について的確な情報提供を行うよう求める。
　「管理」には資産価値の維持・向上に向けた適切な管理サービスの提供、付加価値サービスを通じた住環境の向上、管理情報の蓄積・適切な開示を促す。
　また、マンション管理の現状として、建物と居住者の2つの高齢化(マンションの2つの老いとも言われます)が進み資金不足、役員の成り手不足が課題となっていると指摘し、こうした現状に対して、適切な管理・修繕等を通じて流通・活用を促す「ストック型社会の構築」などの官民共通の目標が設定されました。

>>詳細(リンク:国土交通省 対象ページ)

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[判例] 高圧一括受電方式導入に関する、規則・決議は共用部分の管理にあたらず
　2019年3月5日、最高裁判所第三小法廷で高圧一括受電方式に関して管理組合で決議された、「電気供給規則」と導入に関する決議の有効性について「効力を有するものとはいえない」と判断しました。
　ポイントとしては、管理組合の決議が専有部分の使用に関する事項まで決定できるのか、その専有部分の使用に関する事項が共用部分の管理に支障を及ぼすのかなど、言及されています。
　同じ専有部分に関する事項でも、高圧一括受電方式の導入の必要性は、給排水管の交換工事等の場合とは異なるもののように感じます。
　そのような視点で、管理組合の決議の効力の範囲や合意形成に至るまでの過程の重要性など参考になる判例かと思われます。

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民泊ガイドライン改正
　2019年3月15日、国土交通省は民泊ガイドラインを改正しました。
　管理組合に関する部分としては、
①「管理規約がない」「専有部分の用途に関する規定がない」場合には、民泊を禁止する定めはないものとする。
②規約の文言だけでは可否が読み取れない場合には理事会・総会での禁止の決議があれば禁止する。ただし、理事会や総会で禁止する旨の決議を行うためには、規約があり、かつ、その規約の中に専有部分に関する規定があることが必要であるとしています(①の状態では前提として不十分です)。

>>詳細(住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン))
>>詳細(リンク:民泊制度ポータルサイト 対象ページ)

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東京都 東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例 施行
　東京都は2019年3月28日に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を都議会本会議で可決し、3月29日から施行しました。
　管理状況の届出に関する規定は2020年4月1日から施行されます。

>>詳細(リンク:東京都マンションポータルサイト)

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熊本市「マンション管理支援班」を設置
　熊本市では2019年4月1日、住宅政策課内に「マンション管理支援班」が新設されました。2019年度の新規事業を検討する中で、市としてもマンション管理の支援が重要課題であると認識されたためで、正規職員3人、嘱託職員4人が充てられています。
　同10月1日には、熊本市内の全分譲マンション750棟を直接訪問して、市制度の案内やアンケート調査を実施しています。

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長期優良住宅化リフォーム推進事業 マンションも対象に
　国土交通省は、2019年4月10日から2019年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始しました。
　今回から「良好なマンション管理」に寄与する工事も助成対象に加わり、マンションも応募することが出来るようになりました。
　国は優良な住宅ストックの確保という目標を掲げていますので、長期的な維持管理への寄与やマンションの優良化といったものがポイントになっているように思います。
　該当する工事を検討されているマンションの方は参考になさってください。

～主な事業要件～

①	リフォーム工事が、マンションを長期的に維持するための良好な管理に寄与するものとして、先導性・汎用性・独自性等の高度な提案性を有すること。
②	リフォーム後の住宅性能について、本事業の評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型のいずれかに適合すること。
③	一定の規模を満たす既存住宅であること。
④	リフォーム工事着手前にインスペクションを実施すること。また、インスペクションにおいて判明した劣化事象については、リフォーム時に補修を行うか、維持保全計画に劣化事象の点検・補修等の対応方法とその実施時期を明記すること。
⑤	本事業のリフォーム工事の履歴と維持保全計画、長期修繕計画を作成すること。
⑥	令和元年１２月２０日（金）までに交付申請を行い、令和２年２月１４日（金）までに完了実績報告書の提出ができるものであること。

>>詳細(リンク:国立研究開発法人建築研究所 該当ページ)

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神戸市 管理状況届出・認証制度創設へ

　2019年7月24日、神戸市役所で管理状況の届出制度や認証制度などを検討する「神戸市マンション管理支援制度検討会」の第1回会合が開催されました。
　届出項目等を検討した第2回会合を経て、神戸市のホームページで届け出内容を開示したマンションを認証制度で評価する仕組みとし、マンション管理適正化指針等を参考に定める基準や管理組合の運営状況等で総合評価する方法が提示されました。

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(公財)マンション管理センター マンションの大規模修繕工事における工事中の変動要素の取り扱いに関する調査 結果公表

　2019年8月26日、(公財)マンション管理センターから「マンションの大規模修繕工事における工事中の変動要素の取り扱いに関する調査」の結果が公表されました。
　大規模修繕工事においては、実際に工事着手後でなければ分らない損傷箇所や仕様の変更といった、不確定要素が発生します。このような、工事着手後に判明する不確定要素に対しては、どのように対応するかという基準は現在ありません。

　この不確定要素に対してどのように対応しているのか、(公財)マンション管理センターが、工事コンサルタントに対してアンケート調査を行った結果が公表されています

※アンケート調査は、マンションの大規模修繕工事に係る発注者支援業務を行っているコンサルタント205社に対して行いました。有効回収は55 社で、回収率27%％となっています。調査期間は2018年12月～2019年2月でした。[公表内容より]

>>詳細(リンク:(公財)マンション管理センター 調査・研究ページ)

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(一社)マンション管理業協会 「マンション管理適正評価研究会」発足

　2019年9月12日、(一社)マンション管理業協会は、「マンション管理適正評価研究会」を発足したと発表しました。
　メインテーマを、「マンション管理の適切性が市場で評価される仕組みづくり」として、マンション管理に係る情報公開、その評価の内容・指標について成案を得て、政策提言を行うことを目指すということです。
　管理状況については、マンションの資産価値、居住環境に大きく影響します。
　一定の指標のもと、適切な情報開示が進むことで、マンションの管理の質が市場価値に反映されることを期待します。

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社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 組織下に「マンション政策小委員会」を設置

　2016年に閣議決定された住生活基本計画の見直しについて、来年6月に中間まとめを行う方針である社会資本整備審議会では、マンションの管理に関して「マンションの老朽化、居住者の高齢化が見込まれる中、管理の適正化や再生にどのように取り組むか」を主な見直しテーマとしている。
　これを踏まえ、ストック時代における新たなマンション政策のあり方を検討する必要があるとして、分科会下に「マンション政策小委員会」を設置することを決定した。

　住生活基本計画は、計画期間10年で定められ、おおむね5年毎に見直しが行われている。
　現在の計画は、2016年度から2025年度まで。

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福岡県北九州市 年度内に分譲マンション実態調査を実施

　2019年9月13日の北九州市議会で、市長は国土交通省の補助事業について分譲マンションの支援策を検討する基礎資料として「今年度、分譲マンション実態調査を実施する予定
」と述べた。前回実施は、2013年から2015年に調査。

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マンション管理士・管理業務主任者・管理業者 欠格要件見直し

　2019年9月14日の改正マンション管理適正化法の施行によって、マンション管理士・管理業務主任者・管理業者の欠格要件が変更されました。
　これまで、欠格要件の1つに挙げていた「成年被後見人または被保佐人」を削除。新たに「心身の故障により業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの」とする条項が加えられました。

　今回の見直しは、成年後見制度利用促進法に基づく措置で、成年後見人であることを理由に不当な差別を受けないよう、一律に欠格要件とするのではなく、個別審査によるとしたものです。マンション管理適正化法のみではなく、欠格要件を定めている様々な法律で見直しが行われました。

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スマートフォン・アプリを活用した災害時安否確認方法の確立・管理組合活動支援事業が国土交通省補助事業に採択

　2019年7月8日の国土交通省の2019年度マンション管理適正化・再生推進事業に、NPO法人全国マンション管理組合連合会の「スマートフォン・アプリを活用した災害時安否確認方法の確立・管理組合活動支援」事業が採択決定されました。

　アプリ名は「マンサポ結ネット」。災害時の安否確認への利用をはじめ、工事・点検の報告や関係書類の閲覧機能などにより管理組合の日常運営にも活用できる機能が提供されます。

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名古屋市 マンション管理士や一級建築士を管理組合の外部役員として派遣検討

　名古屋市は、マンション管理士や一級建築士といった専門家を管理組合の外部役員として派遣する制度の創設を検討しています。
　派遣する外部役員の職務内容については以下を想定。
　・役職は、理事長としての派遣ではなく、理事。
　・管理規約の作成や改定、大規模修繕工事の実施といった業務の支援を行う。
　・派遣期間は長期には考えていない。
　マンション管理組合に対する内部からの支援として、2021年度以降の開始を目指しています。

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建築物における電気設備の浸水対策に関するガイドラインの作成に向けて検討会を開催

　2019年11月27日、国土交通省と経済産業省、その他関係機関による「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」（第1回）が開催されました。
　検討会では、高圧受電設備を持つマンションやオフィス、防災拠点となる建物等を対象に浸水対策のあり方や具体的事例について収集整理、必要な対策について学識者や業界団体を交えて協議し、2019年度中のガイドライン策定を目指しています。
　対策については、雨水の浸入を防ぐ止水板や電気設備を密閉できる扉の設置、電気設備の上階への配置などが柱となる見通しで、実際に効果があった取り組み事例をまとめ、モデルケースとして指針に盛り込む見込みです。

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(一社)日本マンション管理士会連合会 マンション管理適正化診断サービスの結果を市場公開

　2019年11月28日、(一社)日本マンション管理士会連合会(略称:日管連)はLIFULLの業務提携について、臨時総会で承認しました。
　業務提携の内容は、一定条件のもとに不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」に掲載される中古マンションの売買情報で、日管連の「マンション管理適正化診断サービス」の診断結果を表示することとしています。
　マンション管理適正化診断サービスでは、マンションの管理状況の評価項目によって、S・A・Bと3段階で総合評価が行われるもので、このうち、今回の「LIFULL HOME'S」に掲載される対象はS・Aの評価を受けたマンションを想定しています。また、総合評価による診断結果のみではなく、個別の診断項目の評価も一定部分を公開する見込み。

　マンション管理状況を市場価値へ反映させる仕組み作りは、最近、各種団体が取り組んでいる中、今回の日管連とLIFULLの提携は日本初の試みとして注目されています。

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国土交通省 2020年度予算の決定概要公表

　2019年12月20日、国土交通省は2020年度の予算決定概要を公表しました。
　マンション関係では、老朽化マンションの再生事業に力が入れられています。
　「老朽化マンション再生モデル事業」17億円
　「マンション管理適正化・再生推進事業」1億5000万円
　長寿命化、新たな取り組み、自治体のマンション実態調査といった内容に補助金が交付されます。

　詳しくは、国土交通省での発表をご覧ください。

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